| 佐賀大学は、 2017年に学長を議長とするダイバーシティ推進会議を構成し、その下にダイバーシティ推進室を設置、事務組織の支持に基づく体制を構築しています。この体制のもと、 男女共同参画の理解を深める講演会や、育児や介護中の女性教員に研究補助者を配置するなど、女性研究者支援を広く推進してきました。 |
| 高等教育への進学意欲が全国的に高まる中で、女性の進学率は上昇しており、今後大学等の教員や研究者としての採用を含む、女性の能力を発揮できる環境の一層の整備に取り組むことは、我が国の発展と成長に大きく資するものと考えられます※1 。また、国は各大学の規模、特性、 分野、女子学生・女性教員比率の現状を踏まえ、積極的に比率向上に努める大学を支援する※2 とされています。 |
| 本学の女子学生の割合は42%(2019年度)と、他大学と比しても高値ですが、女性教員は18%に留まっています。特に、農学部、理工学部の女子学生の割合はそれぞれ58.%、 17% ですが、女性教員の割合はそれぞれ4.8%、 3.9%と学生割合を大きく下回っています。 また、 上位職(教授等) における女性割合は、大学全体で7.9%と低い割合になっています。教育、研究、大学運営において多様な視点がより強く求められている昨今、本学においても、 特に自然科学系分野(理工、農、医) の女性教員の採用・育成は急務です。 |
| 「男女雇用機会均等法」(1985年成立)では、 第8条(女性労働者に係わる措置に関する特例) において“雇用の場で男女労働者間に事実上生じている格差を解消することを目的として行う、女性のみを対象とした取扱いや女性を優遇する取扱い(いわゆるポジティブ・アクション)は違法でない旨”が規定されています。 |
| 以上の観点から、本学では、 ポジティブ・アクションに沿った「女性限定公募」 等を積極的に行い、男女労働者間の格差解消を目指します。 加えて、次代の研究リーダー及び佐賀大学を牽引する女性教員の育成を目標に、 女性教員の環境支援・研究力向上にも引き続き取り組んでまいります。 |
| ※1)国立大学における 男女共同参画推進について―アクションプランー.国立大学協会 教育・研究委員会.平成28年制定
※2)国立大学の将来ビジョンに関する アクションプラン.一般社団法人国立大学協会.平成27年制定 |
